令和時代の仮想通貨取引所Vol.2

月刊仮想通貨8月号vol.17 2019年6月21日(金)発売号より

月刊仮想通貨本誌の編集・記事執筆を手掛ける小村海の記事を月刊仮想通貨公式サイトにも掲載。
毎週木曜日に更新予定となっております。

前回(令和時代の仮想通貨取引所Vol.1)
「DMM Bitcoinとは? その2」

――オープン以来、金融庁からの業務改善命令がないなど、セキュリティ対策や社内の管理体制には万全を期していらっしゃいますね。

田口社長「我々は安全安心なシステムセキュリティ、サイバーセキュリティーの構築に努めています。具体的には、顧客資産の90%以上をコールドウォレットに保管。出庫時は顧客の出庫指示に対し、2人体制で確認した上で出庫を行うため、作業工程は厳重です。ハッキング対策にも力を入れています。入口での防御策、ハッキングの検知など、様々な対応策がありますが、重要なのは24時間監視できるかということです。その際に監視役は内部にいないほうが良いです。外部機関に監視を委託し、端末の動きやシステムの異常検知をしてもらうのです。異常検知がハッキングであるケースは稀なので、監視者が内部の人だと、監視が甘くなり、万が一の場合に対応が遅れてしまうリスクが大きいからです」

――今後の事業展開について教えて下さい。

田口社長「将来性のある仮想通貨銘柄を取り入れることに焦点を当てていきます。資産価値として大きくなりうる新規銘柄を入れて、流動性が低くレガシーになった銘柄は取り扱いを辞める。株式市場並みに新陳代謝を高め、循環させられるかが重要です。そうした取り組みによって、仮想通貨の発展に寄与できるでしょう。発展とは、仮想通貨が色んなものの弁済に使われるだけでなく、現金の価値を一時保存するための運用先となることです。なお、資金移動業もしくは前払式支払手段といった決済分野のライセンス取得も検討しましたが、決済市場は競争がとても激しいです。将来的に決済分野に進出できればよいのですが、今はやるべきではないでしょう。DMMグループの指針でもある、持続性のある事業に集中していきたいと考えています」

今週はここまでとなります。
本文は月刊仮想通貨8月号vol.17に全て掲載されていますので、是非下記リンクにてお買い求めください。

Profile
文◉小村海(おむら・わたる)
1990年生まれ、島根県出身。
山陰地方の新聞社で記者として5年勤務した後、仮想通貨に魅せられ、仮想通貨記者に転身。
現在は月刊仮想通貨本誌の編集と記事執筆を手掛ける。

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