仮想通貨の税金

仮想通貨の税金

仮想通貨の売買で生まれた利益は所得税の対象になる。
所得税は『利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・』が課税対象で、仮想通貨は基本的に雑所得と区分されることになる。
これは海外の取引所を使っていたとしても同様なので、必ず申告が必要だ。
2018年現在は最高税率45%の累進課税であるが今後の法整備で変わる可能性もあるので、申告する際は国税庁のサイトをチェックして欲しい。
ちなみにフランスは45%から19%へ引き下げ、実質最高税率は36.2%となった。
アメリカでは株式の売買と同じ扱いであり資産と見なされている。
イギリスでは付加価値税という消費税のようなものがあり、商品やサービスを購入した場合に20%の付加価値税が課税される。
このように各国で違いがあるのは、仮想通貨がまだ黎明期を抜けていないということなのだろう。

税金の計算方法

計算の方法は本業で得ている給与所得などと合算して、それに対して所得税がかけられる。
雑所得の所得金額が20万円以上の場合、確定申告によって税金を納付することになる。

税金の支払い方

1月1日〜12月31日までに出た利益を計算し、確定申告で所得を申告し、支払うべき税金を計算する。
税金は現金で納付が基本なので、金融機関・税務署・コンビニなどで納付書に現金を添えて支払う。
コンビニで支払いたい人は申告の際に税務署でバーコード付きの納付書を貰えばOKだ。
事前に税務署に届ければ金融機関からの口座振替やインターネットバンキングで支払うことも可能。
納付期限は翌年3月15日(確定申告の期限日)までに税金の2分の1以上とされているが、5月まで納期限を伸ばして貰うこともできる。
全額延期は不可能なので注意したい。

脱税するとどうなる?

期限までに税金を支払わなければ延滞税がかかる。
さらに税金が支払えない人=信用が低い人と見なされるため、金融機関からの信用度が低くなり融資などの審査に通りにくくなる。
税務署による調査により脱税が発覚した場合は追徴税・延滞税・延滞金が課税さる。
また悪質な場合は逮捕ということも。
税金は必ず支払わなければならいけないものなので、隠さず申告し納税するのが一番だ。

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