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金融庁、「FinTech実証実験ハブ」実験結果の修正版を公表

金融庁は7日、2017年9月21日に設置された「FinTech実証実験ハブ」第1号案件の実験結果に関する修正版を公表した(実験結果自体は2018年7月17日公表済み)。
当実験においては、ブロックチェーン技術を用いて金融機関のいずれかで本人確認(KYC)が済んでいる顧客が、他の金融機関と新規取引を行おうとする際、新たに本人確認が不要になる仕組みが検討された。
実験に参画した金融機関等は、「みずほフィナンシャルグループ」や「三井住友フィナンシャルグループ」「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「大和証券」「千葉銀行」「野村證券」など大手11社。
実験を行った結果としては、ブロックチェーン技術を活用した本人確認方法に関しては、今回要件として定義したレベルの本人確認に対して、充分に運用可能なレベルであると評価されている。
一方で、担い手や組織などのあり方や、職員の人員配置、必要なスキル水準といった業務面での検討課題も残ったと報告された。
なお、7日に行われた修正では、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律である「犯罪収益移転防止法」に関する法令解釈が追記されている。

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