仮想通貨のこれから

まだ発展途上の仮想通貨

仮想通貨は匿名硬貨によって資金洗浄のために使われたり、国内外でハッキングによって盗まれてしまったりと事件が後を絶たない。
日本でも、コインチェックやザイフから巨額の仮想通貨がハッキングにより流出し、世間を、悪い意味で騒がせてしまった。
また、法規制も各国にばらつきがあり、仮想通貨取引やICOを禁止している国すらある。
しかしながら、仮想通貨、そしてブロックチェーンの優れたシステムが広がることを止めることはできないだろう。どのように使うかは、使う側の倫理の問題であり、仮想通貨のシステムに非はない。
「仮想通貨先進国」と呼ばれている日本が先頭に立って未来を切り開いていけば、経済大国としてより発展できる可能性がある。

生活の中でも使えるように

「ビットコイン」は時を経るにつれ、さまざまなところで用いることができるようになってきた。
Amazonを始めとしたECサイト、ビックカメラなどの家電量販店、いくつかの大手百貨店でも決済に使用することができるし、デビットカードを作りそこへビットコインを入れて使うことも可能だ。アメリカでは、スターバックスの決済への利用も検討されている。この1年だけでも、仮想通貨は驚くほどのスピードで世間に浸透が進んでいる。
また、世界中の大手金融機関が「リップル」の送金システムを取り入れ始めていることから、国内外の送金手数料も安くなるのではないかと言われている。
仮想通貨を普段の生活の決済方法として使う未来はそう遠くないだろう。
実際、日本でも楽天やヤフー、LINEなどのIT関連企業大手の参入が決まり、これら各社のネットワークを基盤にネットショッピングから、クレジットカード、トラベルサービス、保険まで幅広く活用の場が広がっていくことが予想される。
現金主義が強く世界に遅れを取っている日本だが、キャッシュレス化は日に日に進んでいるのだ。

様々な分野に応用される技術

ブロックチェーン技術は改ざんが困難であることから、物流の追跡や納品・納期管理にも応用できるため、物流プロセスに特化したICOプロジェクトがいくつか立ち上がりコインも発行されている。
他にも、著作権保護や不動産取引、食品管理など様々な分野に応用され始めた。
海外では仮想通貨で給与を支払う企業もある。
ブロックチェーン技術を使えば信頼性の高い安定したシステムを低コストで構築できるので、日常生活を保つインフラにも活用されていくだろう。
仮想通貨は社会の発展にも、密接に関わっているのだ。

世界はどのように変わる?

発展途上国では国民の大半が銀行口座を所有していないことも珍しくなく、なかには戸籍すらあやふやな地域も少なくない。
それは口座開設や維持費用が日本よりもはるかに高いからで、銀行口座を所有していないということは、安全に資産を管理できていないということを意味する。
仮想通貨はこの問題を解決し、全ての人に金融への入り口を与えられる可能性を持っている。スマホ一台さえあれば、口座を持つこともでき、個人認証から海外送金まで仮想通貨やブロックチェーンの技術で行うことが可能だ。
また、これまでは銀行やベンチャーキャピタルの規定に合致しなければできなかった資金調達も「ICO」を使えば可能となり、世の中をより良くするためのプロジェクトが埋もれてしまう確率が格段に低くなる。
法定通貨を発行している国家だけが力を持つ中央集権型社会から、多くの人に価値が行き渡る分散型社会への変革が仮想通貨によって行われていくだろう。
仮想通貨は先進国から発展途上国まで、広く汎用性の高い通貨として、今後加速度的に浸透することが期待されている

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