Vol.4ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

6月21日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜大手SNSが暗号資産業界へ参入し、与える影響とは〜

ビットコイン100万円台突入、フェイスブックによる独自暗号資産「Libra(リブラ)」の発行、そして LINEの国内取引所「BITMAX」開設準備のニュース。
1週間でこれだけの話題が出てきたということは、再び暗号資産に注目が集まる起爆剤になるかもしれない。
国内で「仮想通貨(暗号資産)=ビットコイン」と捉える人は、正直多いことだろう。
また、フェイスブック・ LINEといった生活に深く根付いたSNSまでもが暗号資産業界に参入するとなると、世間の関心はより高まることと思う。
一方、海外ではLibraの発行に関して懸念を示す声が出ているのも確かだ。
LINEの事業計画の全貌は見えていないが、双方ともに懸念点の1つとなるのは「顧客の個人情報保護」に関する項目だろう。
特にフェイスブックにおいては、膨大な決済情報を含む個人情報を取り入れること、そして自国の法定通貨の価値が脅かされることに懸念の声が挙がっている。
しかし、全世界で約23億人いるとされるフェイスブックユーザーがLibraを用いて乗車サービスや音楽の購入など、様々な決済を行えるようになるということはとてもポジティブな要素だ。
いずれにせよ、両社が顧客情報保護に関してどのような姿勢を見せるかが今後の「仮想通貨(暗号資産)のイメージ」にも直結することだろう。
加えて、今月28日・29日に大阪で開催されるG20と同日開催の「V20 仮想資産サービス提供者サミット(Virtual Asset Service Providers Summit)」に合わせて、FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドライン「解釈ノートとガイダンス」を発表するとしている。
これは今後の暗号資産業界に大きな影響を与える可能性があるため、無論フェイスブックと LINEの事業にも関わってくる。
これらの動向には充分注意した方がいいだろう。

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