Vol.23ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

3月27日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜新型コロナにより高まるデジタルアセットへの関心〜

新型コロナウイルス感染症・COVID-19により、世界のあらゆる国々で暗号資産をはじめとしたデジタルアセットへの関心が高まっている。
中国では大手検索サイト・百度(バイドゥ)で、「ビットコイン」や「ブロックチェーン」といったキーワード検索数が大幅増。
特にビットコインに関しては1日平均検索数4万3891を記録し、前年比183 %増となっていることから、実体経済に不安を抱いた投資家などの多さが伺える。
また、南米および欧州諸国でもビットコインの取引量増加が確認された。
価格についても、国境封鎖や銀行封鎖などによる影響でプレミアをつける地域も出てきている。
そんな中、イタリアの銀行・Banca Sellaでは独自プラットフォームを通してビットコイン取引サービスを開始。
Banca Sellaが抱える120万以上の顧客のうち13.5%のユーザーが暗号資産取引に関心を寄せていたことなどがサービス開始の理由だそうだ。
さらには、世界経済の主軸であるアメリカが大規模な経済刺激策としてデジタルドルの導入検討を開始。
執筆現在、この草案は一旦削除されたが、専用ウォレットを通じて米連邦準備理事会(FRB)から直接支援金を受けられるという構想は、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるという観点から見ても画期的な案と言えそうだ。
この1、2週間でこれだけデジタルアセット関連の話題が出るというのは、暗号資産・ブロックチェーン業界にとって良い傾向にあると言える。
暗号資産およびブロックチェーンが事態収束の手助けとなれば、今後認知・利用の向上につながる可能性も秘めている。
現在重要な事例と立ち向かっていると見ることができそうだ。

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