Vol.18ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

1月10日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜揺れ動く中東情勢、存在価値を高めた暗号資産〜

2020年は波乱の幕開けであった。
3日、米国がイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を暗殺したと報じられると、中東情勢の緊迫化に対する懸念が世界中に走った。
イラン最高指導者のハメネイ師は、3日間の服喪期間を終えた後に報復すると宣言。
7日、実際に報復は行われ、Twitterでは「WW3(World War 3)」「第三次世界大戦」といった戦争に結びつける関連ワードが各国でトレンド入りするなど、ひっきりなしに不安が広がった。
もちろん世界中のマーケットでも反応が見られた。
日経平均は連日400円幅の乱高下を見せ、原油、金価格も大幅な価格上昇を記録。
そして暗号資産市場も金などと同様に避難資金の受け皿となった。
その影響もあり、2020年に入って75万円付近を推移していたビットコインは価格を上昇。
米国のトランプ大統領が声明を発表する直前までに、最大およそ91万円まで急騰した。
米国イラン共に「これ以上の武力行使を望まない」という態度を示したことで、執筆現在では軒並みの暗号資産は価格を落としているが、情勢不安が高まれば再び投資家たちの目が暗号資産市場に向く可能性がある。
今回の暗号資産市場の動きは、世界情勢において緊張感が高まった際、暗号資産が避難投資先の1つとして有力であることを三度証明した事例になったことだろう。
今後、暗号資産が決済手段などの本来の用途で注目されて価値を高めていくことを心から願っている。

関連記事一覧