Vol.15ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

11月29日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜進む各国の暗号資産に関する法整備〜

26日、韓国国会の政策委員会が暗号資産の法的位置付けを定める法案を認可。
今後、司法委員会と本会議で可決されれば、暗号資産に関する法律が2020年に施行されることとなる。
この法案は暗号資産をデジタル資産として分類し、韓国の暗号資産市場に対して明確な法的透明性を与えることでマネーロンダリング対策(AML)や投資家保護を実現するといった目的がある。
また、今週はドイツでも新たな動きが見られた。
こちらは銀行が直接暗号資産の販売やカストディ業務を行うことを認める法案となっており、すでに連邦議会も通過している。
各州の承認が得られれば、韓国同様2020年に施行される予定だ。
さらには、先週、英国政府が主導する委員会・Lawtech Delivery Panelが暗号資産の法的位置付けを明確化する報告書を発表。
暗号資産は法的に取引可能な財産であり、スマートコントラクトは法的執行力のある契約であると整理された。
他にも、この1ヶ月でパラグアイ、ウクライナ、アメリカ、インドなどで暗号資産に関する法整備が議論され、それぞれ進展を見せている。
各国で法案などの内容が多少違うとはいえ、これだけ議論がなされるようになってきたというのは暗号資産がより広く認知・利用されていく上で極めて重要なことと言えるだろう。
今後、EUやBRICSなどといった地域連合でもより議論が深まることが予想されるが、いずれにせよ、暗号資産の可能性を摘むようなものにならないことを祈るばかりだ。

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