Coins.Exchange

メインパートナーはナスダック。安全安心の仮想通貨取引プラットフォームを。

コインズエクスチェンジの概要

コインズエクスチェンジ(以下CX)は、完全なワンストップサービスをユーザに提供する仮想通貨取引プラットフォームである。
注目すべきは、NASDAQ(ナスダック)がメインパートナーであることだ。
NASDAQの自己総額は8・5兆ドルで、1971年に世界初の電子株式市場として、世間の注目を集めた。
取引高ランキングでは世界第3位に位置している。
さらに、Googleやコインツリーキャピタルもパートナーを務めるなど、信頼性の高いICOプロジェクトである。
CXの主な目的は、①法定通貨と仮想通貨取引間の促進。 ②利益相反の起こらないデリバティブ取引の実現。③企業に対するワンストップICOソリューションの提供。
以上3つである。
また、全ての目的に共通であることは、それぞれの手続きが「完全許認可」で安心・安全に行われるということだ。
昨今の仮想通貨市場における国家の法制・税制によるルールセットは厳しさを増しており、一歩間違えると意図せずして違法行為を行ってしまう可能性も高い。そのため、CXのソリューションは投資家や企業にとって魅力的に映るのだ。

CXの主な目的

CXの主な目的は、主に3つあると述べた。
ここでは、より詳細に踏み込んで解説をする。
まず①の法定通貨と仮想通貨取引間の促進である。現在の仮想通貨取引所の問題点の一つは、法定通貨と仮想通貨の交換が煩雑であることだ。
例えば、お目当のコインAに法定通貨とのペアが存在しない場合、BTCやETH等の基軸通貨を法定通貨で一度交換してから、コインXを買うという仕組みだ。
CXはこのような手間を省くため、さまざまな法定通貨と仮想通貨の交換を可能にすることで、ユーザの利便性を高めることを目指す。
ちなみに、法定通貨の入金と出金も可能だ。
画像Aは、CXの仮想通貨取引フローである。
ここでは、CXプラットフォーム上でそれぞれのプレイヤーが仮想通貨や法定通貨による取引・販売を行う様子が説明されている。
NASDAQと提携することで、法定通貨の流動性(リクイディティ)も十分に担保されていることがポイントだ。
次に②利益相反の起こらないデリバティブ取引の実現である。
そもそもデリバティブとは、さまざまな原資産から価格が確定される金融商品を指す。
例えば、先物取引やスワップ取引、オプション取引などが存在する。
一般的にOTC取引では、クライアントとブローカーの2者間でデリバティブ契約が発生してしまう。
しかし、2者間のみで行われるため、利益相反が生まれてしまう。
これに対して、CXは取引契約であるため、利益相反が生まれない。
画像Bでは、デリバティブ取引のフローが示されている。
この図から世界中の環境において、自由に取引・売買を行うことができるオープンなプラットフォームであることがわかるだろう。
最後に③企業に対するワンストップICOソリューションの提供である。
ICOが、企業の資金調達法として有力な選択肢であることは十分に立証されている。
しかし、ICO実施者は大きな問題に直面する。
それは、国家(政府)の規制に準拠したICOによる資金調達を実現することの難しさである。
なぜなら、ICOの普及速度が国家の規制作りを大きく上回っているからだ。
そこで、CXの登場である。
前述したように、CXのソリューションは完全許認可で行われるため、意図せずして不法行為を働いてしまうリスクを軽減することができる。

今後の展望

CXのターゲット市場規模を推定してみよう。
まずは、B2C市場から考える。
算出元となるのは、米国とEUのOTC外国為替の年間売上高である。
その規模はおよそ1億2500万ドル〜2億5000万ドルである。
CXが一定数のシェアを占めることができれば、収益を大きく伸ばすチャンスとなるだろう。
次は、B2B市場についてだ。
昨年から数多くのICOプロジェクトが多額の資金調達を成功させていることから考えると、かなりの規模におよぶことは間違いない。
CXのB2Bのマーケティング戦略は、相関関係がある。
B2B戦略は、ICOコミュニティとCXを結びつけること(ICOトークンのリスティングなど)に注力されている。
そしてB2C戦略はその結びつけを実現すること(ICOトークンの取引)により顧客を維持する。
次の画像で表される通り、CXの収益モデルは、販売手数料や売買手数料、ICOソリューション料によって支えられる。
CXのモデルはこの先有望なプロジェクトであることは間違えない。まずは、2018年6月15日の「CX仮想通貨取引開始」を大きなマイルストーンにして、プロジェクトの動向に注視しよう。

通貨単位 CX
総発行枚数 300,000,000
ポイント ・完全なワンストップサービス
・完全許認可で安心・安全
・ナスダックテクノロジーの導入

 

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