月刊仮想通貨が平成の暗号資産を振り返る

本日4月30日(火)、30年続いた平成が終わりを迎える。
激動の昭和から移り変わり、新たな文化が生まれ、技術が大幅に進歩した平成。
そのなかで生まれたブロックチェーンは、令和時代において欠かせないテクノロジーとなることだろう。
ブロックチェーンの起源は2008年、「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が発表したホワイトペーパーだとされている。
そして2009年、そのホワイトペーパーをもとに誕生したのが暗号資産「ビットコイン」だ。
当初はその価値がなかなか見いだされなかったが、翌2010年にアメリカのプログラマーがピザ1枚を1万BTCで取引したことで、ただのデータであったビットコインが初めて価値を持ったとされている。
そのビットコインが広く認知されるきっかけになったのが、2013年のキプロス危機だ。
これは2009年に起きたギリシャ危機により、キプロスの銀行の融資や債券投資に大きな損失が出たことが原因とされている。
非中央集権型のビットコインなら国家の財政破綻に影響されず、預金が封鎖される前に移すことで資産を守ることができるとして、多くの注目を集めた。
日本では2014年に起きたマウントゴックス事件で一気に周知されたことだろう。
東京を拠点にし、当時世界最大のビットコイン取引所とされていたマウントゴックスが、85万BTC(当時レートで約150億円相当)と現金約28億円を盗難されたという出来事は世間を震撼させた。
その後、ライトコイン・リップルなど、黎明期に発行され支持を集める暗号資産が日本の取引所で扱われるようになった。
さらに、2017年には多くの暗号資産が高騰し、ビットコインは12月に1BTC=2,227,388円まで急騰した。
しかし、その後は約1ヶ月で100万円近く急落し、他の暗号資産も軒並み大幅に下落。
日本だけでなく、各国で多額のハッキング被害や規制の導入による影響を受けるなど、2018年は暗号資産業界にとって決して良いニュースばかりではなかった。
だが、暗号資産取引所や暗号資産決済を導入する企業が国内外問わず増えているのは事実で、暗号資産の数も年々増えている。
今年に入り、ビットコインを始めとした暗号資産が再び上昇の兆しを見せるなど、明るい話題も出始めている。
令和時代になり、課題となっている国内の暗号資産の税金問題がどのように解決されていくのか。
また、新たな規制が導入されたとして、どのような影響を及ぼすのか。
次の時代が暗号資産業界にとって、さらに繁栄へとつながる時代となることを願うばかりだ。

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